政府、民主党は配偶者控除について、2013年度税制改正での廃止を見送った。
配偶者控除とは配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。
配偶者特別控除が平成16年に廃止され、平成22年の税制改正で0～15歳の年少扶養控除(住民税33万円、所得税38万円)と16～18歳の特定扶養控除の上乗せ分(住民税12万円、所得税25万円)の廃止されてきた経緯がある。
「少子化対策」という名のもと始まった子ども手当てもとっくに終わり、残ったのは子育て世代にのみ実質増税された控除の廃止である。
何が「少子化対策」なのかまったくわからない制度改正だ。
現金支給が悪いというのなら現物支給にすればよいではないか。ほんとうに少子化対策を行おうとすれば現物支給の政策があるはず。
イジメや引きこもりなどの問題にしても共稼ぎによる親子のコミュニケーション不足も影響しているはずなのだから専業主婦が増え、子育てや地域コミュニティへの貢献を考えたら「少子化対策」や「子育て支援」の政策を考えるべきだと思う。
