前年度より2,121件(33.3％)増となり2年連続で前年を上回ったようです。
コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足等によるコスト増に耐え切れなくなった中小企業の倒産が急増したようです。
2024年も倒産リスクは高まっているようで、すでに深刻な人手不足と人件費高騰に直面する建設業や運輸業は中心に「時間外労働の上限規制」が4月から適用され、その影響が本格化ことや、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）返済開始を迫られる企業が昨年7月に続き、4月にピークを迎えることが要因です。
金融庁による金融機関向けの監督指針も今春に改定され、金融機関は資金繰り支援からの転換が求められ、従来のような返済条件の変更や借り換えに応じることは難しくなりそうです。
さらに日銀が4月にマイナス金利解除に動けば、新たな借り入れ苦慮する企業が増えることも予想され、コスト増に苦しむ中小・零細企業にとっては死活問題となりかねない状況です。
技術やノウハウという中小・零細企業が持つ日本の財産を守るために国会をはじめ、財務省や日銀は、しっかりと足元の状況を理解し、把握して財政・金融政策を行っていただくことを期待します。
