ワイドショーなどでも話題になっている「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」ですが、子育て・教育政策だというのであるならば、一律給付とすべきですし、大学生がいる家庭のことも考えなければなりません。
基礎自治体にとって所得制限は、スピード感を持って給付することが大変難しいことがわかっていないのではないでしょうか。
さらに5万円のクーポンに係る事務手数料が967億円もかかるということです。非効率な税金の使い方を絵に描いたような事業です。
もっと言えば、この政策のベースとなる所得制限960万円以下というのは、主な世帯主の所得ということで、①お父さん所得900万円でお母さん所得900万円だと給付され、②お父さん所得980万円でお母さんは専業主婦だと給付されない。
この政策の目的が「子育て・教育」というのであれば、専門学生や大学生がいる世帯も対象にすべきだし、所得制限をするのであるならばしっかりとした基準が必要です。
