放置されている所有者不明土地の解消に向けた相続登記義務化法案が4月1日、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
国の調査では国土の約2割が所有者不明土地で、登記簿で現在の所有者がわからないため、公共事業や民間取引の障害になっているとのこと。
改正案では相続人に対して、土地の取得を知った日から3年以内の登記申請を求め、怠れば10万円以下の過料。
すこし荒っぽい法案に感じます。その土地に接道が無いなどの場合、売ることも出来なければ、建物を建てることもできない。固定資産税を払うためだけに登記して所有する人などいないでしょう。
もし、公共事業や民間取引の障害解消であるならば、その土地単体で相続放棄が可能になる必要があるのではないでしょうか。
昔と今とでは法律が変わり、相続人が必要ない土地というのが生まれ、なおかつ売ることができないとなれば、この法律は「絵に描いた餅」であって、本来の目的とはかけ離れた税金を徴収するための法案になってしまいます。
そんな利用価値のない土地を国は受け取ってくれますか？
