柴山文科大臣が、携帯電話やスマホの小中学校への持ち込みを原則禁止した文科省通知を見直す方向で検討を始めるということです。
大阪府教育庁が児童・生徒の携帯・スマホの持ち込みを認め、運用ガイドライン素案を市町村教育委員会に提示したことを挙げ、大阪の動向に影響された形になったようです。しかし、スマホによる小中学生への弊害は色々取り上げられていて、学力にも影響があることが言われています。
また、SNS等によるイジメなども問題視されているが、保護者は自身の子だけSNSに参加させないようにすることが、逆に除け者になったり、イジメられるようになることを危惧して、なかなか踏み切れないのです。
こういった現状を踏まえて、綾瀬市では綾瀬市PTA連絡協議会と綾瀬市教育委員会の連盟で、「あやせ夜間ゼロ運動」を呼び掛け、チラシを配布して全体でスマホの利用を限定する努力をしています。
こういったことから小中学校への持ち込み原則禁止は当たり前で、集団行動やコミュニケーション力を学ぶ上で、また教職員の学校・学級運営を行なう上では文科省の検討は現場を全く理解していないのではないかと思います。
しっかりと現場の状況を把握して結論を出してほしいと思います。
