2016年9月1日木曜日

配偶者控除の見直し

 女性活躍社会の阻害要因の一つと目されている「103万円の壁」といわれる配偶者控除の見直しを検討しているようです。

 これは、共稼ぎ世帯が増えた社会の変化に対応し、女性の就労を後押しするのが目的と言われていますが、実際はただの増税に過ぎないのではないかと思えてなりません。

 配偶者控除から夫婦控除という、配偶者の年収を問わず世帯主の年収から一定額を差し引くというものですが、控除額を配偶者控除から小さくすると専業主婦世帯の税負担は大きくなるのです。

 少子化対策を本気でやらなければいけない時に、専業主婦世帯の税負担が大きくなれば、誰だって働こうと思います。そうなれば、少なくとも子どもを生み育てるより、共稼ぎを選ぶ人が増えるのではないでしょうか。

 専業主婦の存在は、現在の市民協働社会無くして立ち行かなくなっている地域自治では、無くてはならない存在です。
 子どもを生み育てるにも選択出来る環境が必要です。

 ただ女性が働くことばかりに目を向けるのではなく、少子化という大きな危機への対応という観点でも、検討してほしいと思います。