2014年12月9日火曜日

税収喪失5.5兆円とは

 今朝の新聞に「税収喪失5.5兆円」の見出し記事がありました。
 消費税を18ヶ月先送りにすると、2015年度は約1兆5千万円、2016年度は約4兆円の税収減が見込まれるそうです。それにより社会保障の充実策に回せる財源の確保が難しく、当初計画より少なくなる計算のようです。

 しかし、この「喪失」って(うしなうこと、なくすこと)、そもそも存在するものを失ったり、無くしたりした時に使うのであって、今回の消費税のように最終的な判断は2017年4月から消費税10%へするということで、失ったものではないのに「喪失」とは納得できない感じがします。

 消費税増税により、安定的な税収は、少子高齢化の中の社会保障制度の確保という意味では十分理解できますが、経済のサイクルをよくして景気回復を優先しなければ、結局国民がその負担に耐えられなくなってしまいます。
 まずは景気回復を優先し、国民の多くが明るくなってこなければ、消費税増税は再びデフレ経済へと引き戻してしまうでしょう。