自民党提言、家事支援税制

　配偶者控除の見直しに対して、自民党の提言は、専業主婦世帯と共働き世帯で控除額が同額になる仕組みを提案し、子育てや介護の費用を税制面で優遇する「家事支援税制」の導入も求めたようです。

　配偶者控除の見直しについての議論は、女性の社会進出を表にして税徴収が目的なのではないかという感じがします。
　それより、自民党の提案の方が労働力として女性の社会進出の重要性と専業主婦の子育てや介護、それらを含む地域への貢献の重要性が見えてきます。

　人口減少が進む日本において、労働力の確保、しいては女性の社会進出は国の経済を左右するような大きなことだと思いますが、２０６０年（これから４６年後）には、日本の労働人口は現在の約半分になってしまうと言われています。

　近々の労働力の確保と同時に、今までズルズルとやる気のない少子化対策をしっかりとした目標を立てて、進めていかなくてはなりません。
　そうでなければ、女性の社会進出が進んでも、５０年後には日本の労働人口は奈落の底へと落ち、経済大国日本は沈没することでしょう。
＜記事＞家事支援税制