配偶者控除見直し

　女性の社会進出は日本経済において大きな問題ですが、妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から一定金額が差し引かれ、その受益からなかなか積極的な就労に繋がらないということから配偶者控除を見直すべきだという議論になっています。

　しかし、消費税増税で家庭の負担が増えているなかで、更に負担を背負わせるべきではないという意見もあります。

　この配偶者控除の議論の中に、子育て支援、例えばＰＴＡや子ども会などの役員、又は地域の自治会などの専業主婦が担っている部分を軽んじているようにも思えます。また、景気が回復して賃金が上昇すれば、働いて稼いだ方が得だとなり、１０３万円問題は「問題」ではなくなるはずです。

　そもそもの根本的に女性であろうと男性であろうと、労働に対する対価がしっかり評価される日本経済になれば、配偶者控除が不公平感に繋がることはないし、女性の社会進出は進むと思います。
　変えるべき制度は、配偶者控除ではなく、もっと別の制度ではないでしょうか。