2014年4月から消費税を3％増税して8％として国民に負担をお願いしたのが10月はじめ、復興特別法人税の1年前倒し廃止については、国民の理解が得られないことから先送りされていました。
与党税制協議会は、復興特別法人税の1年前倒し廃止することを決め、これをうけ政府も経済対策に盛り込むようです。
前倒しの条件だった復興財源の確保と企業の賃上げなどにめどが立ったと判断したということですが、復興財源の確保にめどはたったのでしょうか。まだまだ苦しんでいる東北の人たちはいますし、福島原発の問題は既に国の問題となっていることを考えれば、復興財源はいくらあってもよいはずではないでしょうか。
また、企業の賃上げにめどが立ったそうですが、私の周りでそのような雰囲気の方は無二に等しい。
ましてや復興財源の確保のために、国があろうことか地方公務員の給与を勝手に削減して交付税措置しておきながら、復興法人税は前倒し廃止では、約276万8,900人の地方公務員は納得しないでしょう。
一部の大手優良企業にいいようになり、それを国民全体で割り勘にするのは、あまりにも納得ができません。
