第一部は、大和税務署長が所得税、印紙税、相続税の改正動向について講演していただきました。
第二部は、獨協大学教授であり、経済アナリストの森永卓郎さんによる「こんなニッポンに誰がした」のタイトルで講演していただきました。その中で2点について書きたいと思います。
一つ目は、日本が目指すのはアメリカやイギリスの方式ではなく、イタリアの方式であるべきだということでした。
日本とイタリアは共通点も多い反面、一番大きな違いは、イタリア人はポジティブシンキングに対して日本人はネガティブシンキングであるという致命的な違いがあるということでした。
日本人がポジ精神を貫けるならば、明るい未来が待っているということなのでしょう。
そして二つ目は、今回の消費税増税は最悪のタイミングであるということでした。これに関しては、森永氏とたいへん仲の悪い竹中平蔵氏も意見が一致したと言っていました。
歴史を紐解いてみても明らかで、復興需要で景気が回復しかけている状態は、本来の景気回復ではなく、増税による消費の減少は避けられないことから、本当の意味での景気回復に動き出してからでないとアクセルを踏みながらブレーキを踏んでいる状態なのです。
阪神淡路大震災の後もまったく同じことが起こりました。震災後、2年は復興需要で景気が右肩上がりになりましたが、この復興需要の終焉と共に当時の橋本首相が消費税を5％に増税した結果、「失われた15年」と言われる長い長いデフレへと突入してきたわけです。
アベノミクスは、政策をトリガーにマインドチェンジがベースであるわけで、いかにこのマインドを維持しながら景気回復の歯車を回していくかが重要だとするならば、やはり消費税増税は今ではない。
