2013年7月26日金曜日

消費税値引き広告の禁止

 消費税増税分を値引きする広告や宣伝を禁止した法律に基づき、政府はわかりやすい具体例を示した方針案を発表しました。

 がしかし、私にはなぜこんな法律を作るのかまったく理解出来ません。物の価格は需要と供給のバランスで成り立つものだということは義務教育の段階で学んでいることです。であるならば、いくらで売るかは供給側が決定権を持っているし、いくら値引くか、需要側の興味を引く広告、宣伝をするかも同様です。

 あれは駄目、これは駄目だという社会主義的な発想は、資本主義国家としてあり得ないことだと思えます。
 日本は資本主義の国であり、売るも買うも自由に出来るのです。

 アベノミクスによりデフレ脱却、景気回復を進めているなか、実際に大手企業はその恩恵を受けていますが、大手30社を見ると内部留保が6兆円(8.2%)増え、総額77兆6435億円に上がったそうです。ということは、まだまだ個人には実感できる状況に向かっていないことを考えると消費増税を口にするのは時期早々であると思います。

 現段階では、消費増税は決定事項でもないはずなのにこの様な発表がされること自体、国民を馬鹿にしているのではないでしょうか。