政府の社会保障制度改革国民会議で、70～74歳、いわゆる前期高齢者の窓口負担を2割に引き上げる案が明記されるそうです。
膨らみ続ける社会保障費を将来世代に付け回すのを避けるために高齢者や所得の高い人に負担を求めるべきだとして、給与が高いほど負担が重くなる「総報酬割」という方式の導入により大企業の保険組合が払う支援金を増やす案を検討しています。
確かに国民の資産の多くが65歳以上の資産であるということが言われていることから窓口負担を引き上げることは理解出来ますが、「将来世代」をキーワードに負担増を強いるのは馬鹿でも出来ることで、また数年後にも同じキーワードを利用することになるのでしょう。しかし、本来の課題解決になっていないことから、これを政策と考えてよいのでしょうか。
上記等により公費が約2千億円浮くので、赤字が続く国民健康保険の支援に一部充てようと考えているそうですが、綾瀬市においても国民健康保険事業は、綾瀬市のお金（一般会計）を約10億5千万円繰り入れなければ持続出来ていない状況ですので、社会保険組合加入者からすれば、二重取りされていると考えられなくはないわけです。
日本の労働人口減は、社会保障費を含めたすべての予算の減少を意味しているわけです。それを踏まえて、少子化対策を10年かかろうが、20年かかろうが、やらなければ日本の将来は無いと私は思ってます。
しかし、高齢化社会を中心とした政策を打ち出している現在の日本のやり方を支持しているのは国民、言い方をかえれば有権者ですから投票にいかない若壮年層のための政策が薄くなるのは仕方がないことだと思います。
政治に関心がないとか、誰がやっても同じだとかを理由に選挙に行かない人が多いですが、政治は選挙に行っている年齢層を中心に行っていくのは仕方ない方向だと思います。
