下村文科相は、お年寄りを中心に1,500兆円のお金（個人資産）を子どもたちや孫たちの世代のために気持ちよく出してもらえる特別税のような形を考えていく必要があると話した。
自分たちの老後の生活に不安がある現在の日本のままで子どもや孫のためだと目的税を徴収することは理解されないだろう。
教育費用のために孫一人に1,500万円まで非課税で贈与出来ることになったが、そんなめんどくさいやり方でなく、子どもや孫のためなら基本、全てにおいて贈与は非課税にすべきだ。
そうすれば、全体のある割合は必ず市場に反映されるはずだ。
