日本がお手本にしようとしているドイツの脱原発に対する太陽光発電政策が電気料金高騰により後退している。
2000年に再生可能エネルギー法を施行して「全量固定価格買い取り制度（FIT)」を導入したが、2012年6月末に改正し、買い取り価格の20～30％引き下げや累計設備容量が5200万キロワットでの買い取り中止を決めた。
供給が不安定な再生可能エネルギーをバックアップするための火力発電所維持により2重の設備投資も電気料金にのしかかる。
さらに太陽光発電メーカーも中国メーカーのダンピング競争に巻き込まれ破綻し、産業育成にも結びつかなかった。
日本がこのまま策もなく原発ゼロを目標にすると、家庭の光熱費が現在の２倍に上昇するという試算があるようだ。
正論だけではすまない脱原発、新たな対案はあるのだろうか。
