埼玉県草加市の女性（昨年10月死亡、当時33歳）が親族の名前などを使い分け、計10市区で約1,000万円の生活保護費の不正受給を行っていた。
不正受給の手段をインターネットで見つけ、暴力団員が不正受給をしたニュースで自分にも出来るのではないかと思ったらしい。
増え続ける生活保護受給者に自治体のチェックが追いついていないのも事実だろうが、完全に詐欺が行われている現状を考えれば、窓口申請時のチェックや受給者に対するケースワーカーのチェックを厳格化せざるを得ないところまで来ている。
そもそも現状をみれば、詐欺をやっても返金くらいで、たいした罪にもならず、そもそも捜査権を持たない福祉事務所が管轄なのだから、良心がゆがんできている現代では雪ダルマ式に増えて当然と考えて間違いないだろう。
生活保護費と最低賃金のバランスが話題になるが、その前に生活保護費は本当に必要な状況にある人にのみ渡るような仕組みにしなければ誰も納得できないし、幸せにもなれない。
