現在、与野党で特例公債法案や選挙制度改革関連法案をめぐり、解散確約との駆け引きが行われている。
今年度の赤字国債発行額は38兆円を越えるわけで、既に地方自治体では予算が足りなくなり臨時に借りているのが現状だ。
そこにはもちろん金利が発生するのだが、それを払うのは我々国民なのだ。
誰が我々の借金を勝手に作っているかといえば国会なのだ。
そもそも平成24年度予算はこの国債発行ありきで議決したものだから与野党ともに責任がある。何が特例なのかわからないが（慣例だと思う）、特例公債法案は通さなくてはならいはずだ。
この問題と日本の総理大臣の権限である解散権を天秤にかける野党のやり方は、自分たちのために成り立った考えである。
こういっている間にもつなぎ借金が増え、国民の負担も比例して上昇しているのだ。
38兆円を借りた場合、年利1％で3,800億円の借金が増えるということがわからない馬鹿な国会議員先生ではないだろう。
それとも1,000兆円といわれる日本の借金に慣れてしまっていて何とも思わなくなってしまったか。
