24年8月に高年齢者雇用安定法が改正され、25年4月1日から施行される。
希望者全員が65歳まで働ける企業の割合が48.8％と過去最高となった。
しかしこれは、人手不足感の強い中小企業に高年齢者の活用が進んだためのようで、従業員301人以上の大企業に限ると、24.3％にとどまった。
改正高年齢者雇用安定法は、希望者全員の65歳までの雇用を義務付けているため、大企業の早急な対応が求められる。
その一方で、このままの経済状態だと新規雇用に制限がかかり若年層、特に新卒や第2新卒、または若年性無職の就職に影響が出るだろう。
そして、そのことを踏まえた国の対応策は既にあると思う。
もしなければ、年金の資金繰りを先延ばしにするためだけの小手先対応に過ぎないということで、言い換えれば年寄りのために若者が犠牲になれという政策だとなってしまう。
