家庭向けの電気料金を8.46％値上げを経産省が認可した。
これにより4月から実施してきた企業向けの電気料金の値上げ幅を16.7％から14.9％へ圧縮し、4月までさかのぼって返金するようだ。しかし、これって取れるところが出来たから企業向けを少し安くすると言うことで、何かやらしい感じがする。
国民ばかりが痛みを背負うことに違いがない。
せめて地域主権と政権が言っていて、権限が地方に移譲されているわけで、国の仕事が減っているわけだから、国家公務員や国会議員の削減などもすべきである。
その削減分の財源を電力の安定供給につぎ込めば、電気料金により国民にしりを拭かせる必要はない、又は軽減できると思う。
