昨年の東日本大震災で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を活用出来なかった政府の対応について、このブログでも書いたが、今回2011年3月17～19日に米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定を行って「汚染地図」を提供していた。外務省が受け、経済産業省原子力安全・保安院と文部科学省に転送したが、データを公表しなかったどころか、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。
文部科学省幹部や保安院は、無差別殺人および殺人未遂といった行為をしたと言われても仕方がないだろう。そして、この情報を抹殺する権限など持っているはずもない。
この人たちは、どのような責任を取るのだろうか。
