SPEEDIからのメールを活用できず

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）から 福島第1原発事故後の3月15日朝までにメールで送られた放射性物質の拡散予測のデータを福島県は受信に気づかずデータを消去していた。
　多額の予算をかけて構築されたＳＰＥＥＤＩは、万が一のために準備されていたのに、万が一が起きたときには何にも役に立たなかった。
　ＳＰＥＥＤＩみたいな事業は、真っ先に事業仕分けの対象にすべきなのではないか。