トヨタ自動車は、労働組合が要求した年間一時金「5ヶ月分＋3万円」、組合員平均178万円について、満額回答する方針を決めたようだ。
さらに定期昇給に相当する賃金制度維持分（同7300円）も認めるとのこと。
現在、国家公務員の給与引き下げ、国家公務員の歳費削減が話題となっている。地方議員の議員年金も廃止、定数削減や歳費削減。地方公務員も人事院勧告にしたがったり、国家公務員の7.8%給与引き下げも視野に入れながらというところ。
働きたくても仕事がない人、年収200万円以下の比率増加、高齢者世帯の国保、後期高齢、介護と負担増と国全体で負担を負っている中、大手企業はまるで関係ないとばかりだ。
