政府税調は、１１年度の税制改正法案から相続税の増税を削除するようだ。
一般的には、「富の再分配」からすると相続税は増税するべきだと考える人が多いと思う。
しかし、この財産は、既に所得税という税を払ったものだ。
簡単にいうと、それを使うか貯めるかの違いといっていい。
今回民主党がやろうといていた相続税の増税は、エスカレートすると一般サラリーマンにも影響するようになるし、日本の社会主義化につながる。
現に世界の資本主義国家では、相続税は減税、または廃止の方向となっている。
既にスイス、イタリア、スウェーデン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどでは相続税が廃止。
ドイツでは、10年から一部相続する相続税を従来の30～50％から15～43％に引き下げた。
フランスでも07年に相続・贈与税の減税を行なっている。
そして、アメリカでも段階的に税率を引き下げていて、2010年の1年だけ相続税を廃止し、2011年から復活している。
これは、若い世帯に資産を移行して、景気を刺激するためのようだ。
さらに、アメリカの相続税に値する遺産税は、2011年は控除額500万ドルで、最高税率35%だ。
消費税や法人税の増税の説明のときには、必ず世界の先進国を比較対象とするが、相続税増税のように世界と逆行する場合は、オリジナリティを尊重する日本。
