2011年10月23日日曜日

こども向け新聞、業界を救えるか

2010年度の新聞社94社の販売収入は1兆1814億円で、10年前の2000年度(96社)と比較すると1025億円のマイナスで、減少傾向に推移している。
広告収入も比例して減少し、経営環境は厳しさを増している。

そんな中、新学習指導要領で「新聞」が指導すべき内容として明確に位置付けられたことにより、こども向け新聞の発行が増えてきている。

毎日小学生新聞や朝日小学生新聞は聞いたことがあったが、読売KODOMO新聞も今年から創刊したということだ。
今後地方紙も追随するであろう。

この傾向は、小中学生にとってとても良いと思う。
小さい頃から活字に慣れ、またインターネットと違いペラペラめくる中で政治や経済について、見出しだけでも目から情報を収集することにより、興味も出てくることがあるのではないか。

我々議員も「あやせ議会だより」という議会報があるが、こどもたちに興味を持ってもらうような紙面作りをしてもよいと思うが、今後の検討課題だ。