子ども手当について、このブログで以前書きました。
子ども手当が廃止されるとの報道が出ています。
この法案は、時限立法というらしく、期間限定の法律で、今年９月までの法律です。
※正式名称 「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律」
また、東日本大地震の復興財源にまわすために子ども手当が廃止されるような報道もあります。
「子ども手当」が廃止されると「児童手当」が復活（修正あり）するとのこと。
これは、１３，０００円が５，０００円になって減るが元に戻るだけだから・・・、と考えてしまいますが、
それは違います。
廃止された扶養控除は、別の話なのです。
扶養控除とは、所得税法、地方税法でのもので、所得税及び個人住民税において、所得金額から一定の所得控除を行なうのです。
これは、自動的には復活しないのです。
子ども手当が廃止された場合、扶養控除は復活せず、事実上増税になると思っています。
少子化対策と言っていても、現場（実際の子育て環境）は良くなりません。
どうしてでしょうか？
