本日、政府が発表した4月の雇用関連指数は、完全失業率が2.6%と前月から0.2ポイント低下してさらに改善されました。
慢性的な人手不足のなか、企業の賃上げの動きもあり失業者が減少しましたが、物価高が求人、求職の両方に影響していることは確かなようです。
しかし、物価高自体が悪いのではなく、急激なことと、賃金が伴って上がってくるまでのタイムラグが要因ですので、現在の賃上げ傾向は良い方向に進んでいる過程であることは間違いないです。
正規の職員・従業員は3,634万人で、比較可能な2013年以降で最多となり、有効求人倍率は1.32でした。
日銀の異次元の金融緩和が批判され、イールドカーブコントロールによる低金利政策がコストプッシュ型物価高を招いているという人もいますが、金融政策の肝は失業率であることは専門家ならば誰もが知るところで、現在の日本の失業率をみれば黒田前総裁が進めてきたことは大きな成果を上げていることがわかります。
現在の金利政策を変更したとたん、設備投資をしている企業や住宅ローン等を含む融資を受けている個人はいっぺんに追い込まれることが想像できます。
日本経済は再び奈落の底に落ちて、今までの努力が水の泡となり二度と立ち上がれなくなるでしょう。
