本日、日銀が金融政策会合で、これまでの金融緩和策の維持を決めました。それにより、円相場は２円以上の円安となり、131円台是前半で取引されました。
マクロ経済では真っ当な決定だと思います。物価上昇が2％を超えたといっても安定的な物価上昇とは言えず、賃金上昇まで現在の政策を続けなくてはこれまでの政策が水の泡となります。
前回の金利
アメリカは物価上昇率が７％台になって、ようやく金融引き締め政策（金利を上げる）を行ったわけで、日本の2％～3％台の物価上昇は継続的な上昇とは考えられません。
金融引き締めや増税は景気を冷やす効果があるわけですから、またデフレに向かうことになり、賃金上昇を伴う景気の過熱状態でないかぎり、現在の金融緩和策を継続するのは当たり前だと思います。
IMFが2023年日本経済がプラスと考えているのは日銀の金融緩和策が維持されているからで、更に国による財政出動がなければなりません。
物価が上昇してから賃金が上昇するまでにタイムラグがあると思いますが、これを乗り越えれば、家庭の所得も期待できるし、そうなれば増収となり財政も良い方向になるでしょう。
