ふるさと納税制度見直し

総務省は自治体に対して、ふるさと納税の返礼日について価格を寄付額の３割以下に抑え、地場産品に限るよう要請しているものの、応じない自治体も残るため、ふるさと納税制度の見直しを検討しているようです。

そもそも、ふるさと納税は地方創生を進めるべく、地方が自らアピールして都市部から寄付という納税をしてもらうことで税金の平準化につなげる趣旨だったと思います。

それが、地方が様々な努力とアイデアで都市間競争を展開すればしたで、行き過ぎだと上から圧力をかけてくるというのはおかしいのではないでしょうか。

勝手に競争させておいて、寄付額の3割以下の返礼品じゃなくてはならないとか、地場産品でなくてはならないとか、後から付け加えられては自治体はたまったものじゃありません。
地方自治体は、この競争に勝たなくては税収入が減るのですから。

綾瀬市においても、「綾瀬市活性化応援寄附金」としてふるさと納税に力を入れています。
平成２８年度は１億６，２００万円、平成２９年度は４億２，７００万円と順調に増加し、綾瀬市の知名度・認知度を上げることに貢献しています。

始めさせるだけ始めさせておいて、競争が激化したからといって、制限をつけて、言うことを聞かないなら制度を見直すという総務省のやり方はどうなんでしょうか。

そのくせ、小児医療費助成などの都市間競争は見て見ぬふりなのです。