2017年8月24日木曜日

企業の正社員不足が深刻

 帝国データバンクが、人手不足に関する企業の動向調査結果を発表しました。
 それによると「正社員が不足している」と答えた企業は、昨年に比べ7.5ポイント増の45.4%となったようで、約半数の企業が「正社員が足りない」と回答しているようです。
 特にソフト開発などの「情報サービス」が69.7%と約70%の会社が正社員不足で困っているわけです。

 すでに商品開発への影響が出ていて、人手不足を原因とした倒産も出ているようです。

 働き方改革がどのようにこういった状況へ影響するかが大きなカギであることは言うまでもありませんが、人材の確保において、人材の流出を防ぐための職場環境の整備と賃金の上昇が今後の流れになるのではないでしょうか。

 政府と日銀はインフレターゲット2%がなかなかクリアできない状況から打破することが出来ませんが、下手に政治が何かするよりも企業努力の結果、需要に対して供給が足りず、売り手市場となり賃金上昇が予想できます。

いずれにせよ、現在の状況からこの先を考えると、売り手市場化し賃金上昇は可能性が高いと思いますが、それにより政府の異常反応による金利の劇的な高騰が国民を混乱に陥れる気がしてなりません。