１８歳選挙権と少年法

　選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法が衆参両院とも全会一致で可決され、成立見通しとなったそうです。
　しかし、選挙権という権利の反面、義務や責任という部分で、少年法の適用年齢を１８歳未満引き下げるかどうか議論となっているようです。
　私は、表裏一体で考えるべきだと思っていますが、そもそも何のために選挙権を引き下げるのかが、あまり納得できていません。
　そもそも若年層の投票率が低いからとか、政治参加促進を目的に公選法を改正するというのなら、違うのではないかと思います。
　若年層の投票率を上げることが目的ならば、政治への意識を高める教育を行うことが重要で、パイが大きくなっても投票に行かなければ投票率は下がることはあっても上がることは無いと思います。政治参加率（投票率）を上げることが目的ならば、選挙権を権利ではなく、義務にすれば良いだけではないでしょうか。