後期高齢者医療の今後の方針

　後期高齢者医療制度で、約865万人の低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を早ければ2016年度から段階的に廃止する方針が大筋了承されるようです。
　また、現役世代についても、みなし月収が121万円以上の高所得層の保険料も引き上げるものです。

　この理由として、厚労省は現役世代との格差是正のため特例を全廃すると言っています。理由としては有り体に言えば、財政が厳しいから高齢者からも取るぞと言うことでしょう。で、高齢者からだけ取ると叩かれるので、現役世代にも負担させることでガス抜きしているのでしょう。

　現役世帯と高齢者との格差はあって当たり前ではないでしょうか。
　そもそもインフレターゲットに向けて、お金のサイクルを増加させなければならないのに、消費税増税や保険料の負担増っていうのは、政策的に真逆です。
　高齢者の預貯金をお金のサイクルに回したいのなら、贈与税を特例で無くして、現役世代に移行させれば、この資産の価値ある運用が期待できるのではないでしょうか。
　平成27年までの期限付きで行われている教育資金贈与信託は、子や孫の教育資金の用途であれば、非課税で贈与できるものですが、たいへん盛況であると聞きます。

　資産のある高齢者は、子や孫に非課税であるなら移行するし、それはしっかりと消費されるのです。
　私はもっとこの贈与の部分の規制緩和を進めることにより、現役世代の新しいアイデアで投資されると思います。