６月定例会において、議員提出議案「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書」が出された。他市をみると、県内でも同一趣旨の意見書が可決されている例を見るが、私を含めた保守系議員としては、この意見書には反対であります。
特に集団的自衛権の行使が、戦争を行うことになってしまっていますが、あくまでも抑止効果とそれ以外の人道的支援等であり、戦争を行うための権利ではありません。
それと、この意見書では改憲への制限がうたわれていますが、改憲は憲法96条に規定されているとおり、適切な手順に沿っていれば、行うことができる国民の権利であります。
しかしながら、慎重な審議と国民への説明責任については、国にしっかりお願いしたいところです。
