経団連が消費税増税に反対しない理由

　個人消費が落ちれば死活問題につながるため、経団連は消費税増税について賛成の立場を取ることは考えにくいはずです。
　しかし、今回の消費税増税については、賛成の立場に回りました。一見すると、おかしいと思いますが、「輸出戻し税」という還付が経団連を牛耳る輸出を中心とする大企業には存在するのです。
　消費税というのは、言葉の通り末端の消費者が払う税金ですが、直接消費者が払うのではなく、間接的に企業が一旦払っているわけです。
　しかし、部品を購入して材料費とともに消費税を払った輸出企業は、海外で販売するので消費税を取ることが出来ません。そこで材料費とともに払った消費税を国から還付されるのです。
　しかし、中小下請け会社は消費増税により材料費コストの削減を大手に迫られ、その中から消費税を収めていることもあるようです。
　結果、大手企業は消費税増税による費用負担が無いどころか、下請け会社に材料費を削減させていることもあるのですから、いいことばかりとなります。

　全体がこういうことではないと思いますが、こういうことで消費税増税に賛成出来るということになると、納得出来てしまいます。