2013年8月13日火曜日

消費税増税のメリットとデメリット

 平成26年4月から消費税を5%から8%へ、平成27年10月から8%~10%へ増税するかどうかを10月頃に安倍首相が方針を固めると言われています。
 消費税増税がなされた場合、家庭に及ぼす影響や財布のひもを堅くなることによる購買力の減少が景気を冷やす可能性が高いことが懸念されています。
 消費税は1%引き上げることで約2兆7000億円の増収が期待出来るとされていて、毎年約1兆円規模で増加している社会保障費の財源となることが期待されています。更に国の借金が1000兆円を超え、国債の長期金利の高騰は日本の危機へとつながりかねません。
 しかし問題なのは、しっかりとした消費税増税の数値的条件がないからだと思います。例えば、GDPの実質成長率が年4%を持続した場合は、その他の指標は関係なく消費税増税を実施する。
 大手大企業やその社員の方たちには既に景気回復が実感としているのかもしれませんが、一般的な中小企業やその家庭ではまったくもって景気回復を実感できるところにないわけで、実感できていないところから消費税増税分の購買力が期待できるかは疑問です。

 以前にも書きましたが、消費税増税の理由として、少子高齢化による社会保障費の増加ならば、今後も消費税を上げていく途中であるということにもなり得るわけです。
 私は今後日本を再生していくために20年後、30年後の日本のあるべき姿のためにこの財源を活用してほしいと願います。