自民党の石破幹事長は、時期はともかくとして消費税増税はしなくてはならないという。
その理由として福祉財源として必要であり、所得の高い人はいっぱい使って消費税を多く払い、所得の少ない人は少し払う。しかし少ししか払わないから福祉が少ししか受けられないわけではなく、受ける水準は一定であることから、逆累進課税制を加味したとしてもどちらに有利な税制ということは出来ないということです。
本当に必要ならば消費税増税は我々の暮らしを持続するために仕方が無いのかもしれません。
ただ、平成の大合併により基礎自治体が半分になり、地方議員が身を削って議員定数を削減し、議員報酬を削減し、その結果、地方議員年金が破綻しました。
それに比べて、国会議員は「0増5減」でウダウダ言っていて、まったく身を削ることが出来ないし、地方分権によって多くの事務事業が地方に移譲しているなか、国家公務員の人数は64万人、そのうち一般職員が34万人が本当に妥当なのでしょうか。
大きく膨れた予算を削り落とさなければ、いえ、削り落としたとしても少子高齢化で人口減少が始まっている日本の未来は、サービスの低下か増税の選択を我々国民はせざるを得ないのではないでしょうか。
