米国、オーストラリアなど１１カ国が締結に向けた交渉を進めている包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）。関税、金融サービス、投資、政府調達、知的財産など２１の分野で自由化のルールを話し合っており、関税の扱いは１０年以内の全面撤廃が原則。とあるが、政府が国民に説明していることと矛盾がないのか思えてしまう。
何とかごまかして進めるのではなく、しっかりと説明をし、TPPに参加しなければならない真の理由を明確にする必要があるのではないか。
日本が守らなければならないものは農業だけでなく、国民皆保険や金融、医療や食品基準など様々である。
