1989年の消費税導入や1997年の税率5％への引き上げ時と同様に2014年4月の消費税率8％への引き上げにより小売店が納入業者に増税分の値下げを要求するような不当な圧力を排除するためのものだが、さらに「増税還元セール」等も禁じる。
しかし、価格は自由競争であるべきで、法律によって規制するのは資本主義国であり先進国である日本があることなのだろうか。
消費増税は、財務省をはじめとする官僚と政府が限られた財布の中身を理解せず手形をばらまいた結果、にっちもさっちもいかない財政状況になったので、国民の皆さんに足りない分と将来負担をさらにお願いしますということだ。それに対して、人の良い日本の国民は「それでは仕方ない」と容認してくれる。
一般の民間企業なら株主も執行部も責任問題だ。しかし、(株)日本は株主（国民）は責任を取るが、執行部（政府、官僚）はまったく責任を取らなくてよいのは納得出来ないし、ならば改善されることはないのではないか。
