自民党が夏の参議院選挙のためにTPP交渉参加の対策として農業強化策を公約に盛り込むようだ。
その中身が、農家の所得を現在より５割増というから驚きだ。
これでは農業強策ではなく、ただの選挙対策のためのバラマキではないか。
保護政策をとって強化されてきた産業が今まであっただろうか。自動車産業、家電産業、精密機械産業などどれひとつとっても保護されなかったからこそ強くなった。
そもそも所得が初めから５割増えることが明記されていてどうして農業が効率的に生産を増やし利益を挙げられるかを真剣に考えると思えるのかがわからない。労働可能な生活保護受給者に生活保護費を５割増したところで職を捜さないだろう。
この強化策のなかにある減反政策の解消や大規模耕作農地対策などなら理解できるが、所得補償なんて有り得ないし、そもそも「守るべきものは守る」と言っていたのは、その産業従事者の生活を守るということだったのか。
