綾瀬市としては異例の出来ことだった学校開放施設の利用料が絡んだ議案もこの部分の修正案について賛成多数で委員会を通過した。
受益者負担とはなんだろうと考えると、公共施設等を利用する人と利用しない人が不公平に感じないように利用する人が多く支払うということだ。どのくらい払えば公平なのかという問題はあるが、税金によりその維持管理費を計上することにより結果的に利用しない人が払うことになると明らかに不公平だろう。
これからの人口減少により今までの資産（道路、橋、トンネル、ハコモノ施設等）を維持していくことは大変厳しい。必要な最小限の公共施設を適正に配置していくことで利用者負担も出来るだけ軽減される。
しかし、民生費が増加していくなか、社会福祉関連サービスを拡充してほしいのか、公共施設がほしいのか、それ以外のものかを選択するのは我々市民です。
