昨日、選挙期間の応援を行いながらの１２月定例議会、そして一般質問を行なった。
一つ目が「受益者負担適正化の考え方について」。
平成22年度の公の施設に掛かる維持管理経費は4億6千万円で、利用者が支払う利用料金の収入額が2千2百万円で1割にも満たない状況である。また各施設の利用料金に対して算定基準がないことが大きな問題として、平成10年度以降、料金の見直しがされていなかった。
そこで必需性と市場性より負担割合を考え、また急激な負担増を考慮して激変緩和措置を設けたが、その算定基準に対しては稼働率を70％としていることと改定上限率を設定した。さらに減額免除制度は見直しされたものの維持していく。
私は、公共施設白書の作成を要望し、市の資産をデータ化し、現状と将来負担やその推移をしっかりと把握し、市民にも共有することにより現状を理解してもらうことが必要だと訴えた。
それにより、あれもこれもとサービスの過剰投資と引き換えに税負担を受け入れるかを市民に問うことも可能であり、真に市民は選択することが出来るのだと思う。
二つ目は「各種団体、委員等の自治会推薦について」。
綾瀬市のHPに記載されている自治会の主な活動内容は７つであるが、そこに記載されていないものの一つに自治会推薦による委員等の選任がある。
なかなかやり手のいない昨今にあって、これはたいへん自治会にとって負担になっている。
綾瀬市では自治会に１２団体の推薦をお願いしているが、報酬や謝礼がバラバラであり、５団体にあっては無報酬である。
各種団体所管課と自治会長連絡協議会との調整をして、円滑に自治会が運営できるように要望した。
また自治会加入状況が80%弱と横ばいであるとのことで、私からは転入手続きの際に市民課窓口にて自治会加入の仮登録申請手続きの実施を要望した。
