消費税が10％へと段階的に増税することに喜んでいる各自治体、地方消費税収により歳入が飛躍的に増えるからだ。
特に慢性的な財政難に苦しんでいる神奈川県などは大喜びだろう。
しかし、日本の企業の99.7％が中小企業で、従業員数比率でも66％が中小企業で働いているが、この中小企業は、日本で営んでいくことができるのだろうか。
この経済状況のなか、日本の高い労働賃金、高い法人税、そして今回の消費税となると企業として成り立たなくなってしまうだろう。ならばということで、海外、特にアジアに拠点を移す中小企業が少なくないと聞く。
もう一度、日本の将来像を国民がイメージしてみる必要があるのではないか。
ギリシャでは、若年層の失業率は50％を超えているという。
近い将来の日本がそうなってしまわないのか。それとも、日本人若年層の大移動が起こり、日本総高齢化社会となることもありうるのではないか。
