公的年金支給額は、年金額算定の判断基準となる２０１１年の消費者物価指数が通年でマイナスになる可能性が強まったため、今年の物価反映分として0.2～0.3％引き下げる。
簡単に言えば、物価の上下により年金支給額も上下する仕組みなのだ。
更に現在の年金額は、本来水準より2.5%多く過剰給付の状態。
これも解消する方向でいくと、減額幅は1%程度になるとのことだ。
「社会保障・税一体改革」という枠をぶち上げたのだから、その枠で考えなければ、何度も行ったり来たりで無駄な時間を費やすことになるのだろう。
