ちょっと前の話だが、内閣府が行った少子化社会に関する国際意識調査で、日本は、海外に比べ、「複数の子どもを産みたい」とする意欲は他国と変わらない一方、教育や雇用などに不安、不満を感じ、思っている人数の子どもを生むことが出来ないと考えている人が多いことがわかったようだ。
子ども「２，３人希望」が８割超
こんなことを改めて調査しなくてはわからないと言うこと自体が問題だと思う。
では、増やせない理由は、
「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」がもっとも多かった。
こういった調査をお金をかけてやっているにもかかわらず、子ども手当を廃止し、扶養者控除を廃止（２０１１年度から）。
控除でも手当でも、そんなことはどちらでもいいではないか。
変なところにこだわらず、日本の将来を担う子どもを増やす政策を真剣に取り組まなくてはならない。
復興支援の財政が足りないから、日本の根幹政策であるはずの少子化対策を後回しにするのはおかしい。
市区町村議員は、議員歳費を減らす議案や議員定数を減らす議案を自らが提出し執行してきた。
それを考えれば、国会議員は自らの手で財源を捻出すればよいではないか。
３月に国会議員歳費減額特例法が成立し、復興財源の確保のため国会議員の歳費が4～9月の6ヶ月間、月50万円(3割り)減額した。
半年間で復興出来るわけではないだろうと思う。
国民には、増税をちらつかせて、自分たちは、５０万円を半年。
おかしな世の中を作っている人たちの考えることだ。
