民主、自民、公明３党は、今年度で子ども手当を廃止し、２０１２年度から年収９６０万円以上の所得制限ありの児童手当制度にすることを決めた。
子ども手当は、今年９月で失効するため、特別措置法案を成立させ、１０月～来年３月まで子ども手当を暫定的に継続させる。
１０月以降の支給額は、３歳未満と第３子以降（３～１２歳）に月１万５０００円、３歳～中学生に月１万円となる。
前にもブログに書いたが、自公時代、いやもっと前の自民党時代から少子化対策というのは日本の根幹に関わる大きな事業だった。
だからこそ「特命担当大臣や少子化担当大臣」なる人がいたわけだ！
だから児童手当や扶養者控除、現在は、子ども手当と子どもを育てやすいようにと助成している。
現在は、控除から手当てと変わった。そのことにより、訳の分からない理屈をいう人がいる。
昨日もあるジャーナリストが講演で、「子どもは親が育てるのであって、社会は暖かく見守ればいい」と言うのがそのジャーナリストの子ども手当批判だった。
言わんとすることもわからないし、時代錯誤にもほどがある。
ジャーナリストや政治家は、税の問題になるとヨーロッパ諸国を比較に出したがる。
私の大嫌いのところだ！我々の国はヨーロッパではない。というのが私の基本的な意見。
それはさておき、少子化対策でヨーロッパを比較対象としないのはなぜだろう。
