安倍政権で憲法96条の改正について話題になっているが、憲法96条改正に反対する超党派議員連盟が立ち上がり、民主党の辻本清美代議士は「憲法というのは、権力者を縛るルールですから、思い通りに変えられないから権力者がルールを変えやすくするというのは、むしろ、国民から権力者が憲法を奪うものにつながると私たちは考えております」と言っている。
しかし、仮に国会を通りやすくなったとしても最終的には国民投票により決めるのだから上記代議士が言っているのは、逆に国民の意思を無視しているようにも思える。国民がしっかりと判断し決めるなら衆参両議院の賛成比率よりも国民の賛成比率が問題なのではないか。
2013年4月26日金曜日
奈良県の小学校サポーター飛び蹴り問題
学校サポーターとは問題行動の多い学校で教員の補助をする奈良県の制度。
子どもが廊下を走り出し、言うことを聞かなかったから後方から飛び蹴りをしたら、全治1週間のけがをしたという。この男性は大変なことをしたということで保護者や生徒に謝罪し、退職届けを提出したそうだ。
確かに体罰が問題になっている時に軽率な行動だとしか言えないが、全治1週間のけがとは基本的に擦り傷くらいなものだろうと思う。
熱心で学校関係者からも信頼が厚かったこの男性が、この程度で辞めなくてはならないのは子どもたちとって不幸ではないだろうか。
子どもが廊下を走り出し、言うことを聞かなかったから後方から飛び蹴りをしたら、全治1週間のけがをしたという。この男性は大変なことをしたということで保護者や生徒に謝罪し、退職届けを提出したそうだ。
確かに体罰が問題になっている時に軽率な行動だとしか言えないが、全治1週間のけがとは基本的に擦り傷くらいなものだろうと思う。
熱心で学校関係者からも信頼が厚かったこの男性が、この程度で辞めなくてはならないのは子どもたちとって不幸ではないだろうか。
2013年4月24日水曜日
全国学力・学習状況調査
本日は小学校6年生、中学校3年生に対して全国学力・学習調査(学力テスト)が実施される。
先の議会で一般質問したところ綾瀬市教育委員会ではこのテストと綾瀬市の子どもたちの学力をリンクして考えてはいないようだった。私はせっかく実施され、時間を費やしやるのだから何かしら意義のあるものにするべきだと思う。
子ども自身が自分の学力をデータとして知ることだけでなく、保護者や地域の学力水準を認識することも必要だし、教師をはじめ教育関係者の学力水準であることも認識していただきたい。
とかく閉鎖的だといわれる学校教育だからこそ、こういったデータを開示して、認識して、改善していくことが必要ではないか。
今、学力テストをがんばっている児童生徒のためにも。
先の議会で一般質問したところ綾瀬市教育委員会ではこのテストと綾瀬市の子どもたちの学力をリンクして考えてはいないようだった。私はせっかく実施され、時間を費やしやるのだから何かしら意義のあるものにするべきだと思う。
子ども自身が自分の学力をデータとして知ることだけでなく、保護者や地域の学力水準を認識することも必要だし、教師をはじめ教育関係者の学力水準であることも認識していただきたい。
とかく閉鎖的だといわれる学校教育だからこそ、こういったデータを開示して、認識して、改善していくことが必要ではないか。
今、学力テストをがんばっている児童生徒のためにも。
2013年4月23日火曜日
靖国神社集団参拝
国会議員等が靖国神社に集団参拝が行われた。なぜわざわざ集団で行かなくてはならないのか疑問だ。またそれに対して韓国、中国にとやかく言われることもないのだが。そもそも中国にしても韓国にしても自国民の不満のはけ口を反日行為にむけ、ガス抜きしているわけだから文句を言われる筋合いでもない。
2013年4月21日日曜日
消費税転嫁法案
1989年の消費税導入や1997年の税率5%への引き上げ時と同様に2014年4月の消費税率8%への引き上げにより小売店が納入業者に増税分の値下げを要求するような不当な圧力を排除するためのものだが、さらに「増税還元セール」等も禁じる。
しかし、価格は自由競争であるべきで、法律によって規制するのは資本主義国であり先進国である日本があることなのだろうか。
消費増税は、財務省をはじめとする官僚と政府が限られた財布の中身を理解せず手形をばらまいた結果、にっちもさっちもいかない財政状況になったので、国民の皆さんに足りない分と将来負担をさらにお願いしますということだ。それに対して、人の良い日本の国民は「それでは仕方ない」と容認してくれる。
一般の民間企業なら株主も執行部も責任問題だ。しかし、(株)日本は株主(国民)は責任を取るが、執行部(政府、官僚)はまったく責任を取らなくてよいのは納得出来ないし、ならば改善されることはないのではないか。
しかし、価格は自由競争であるべきで、法律によって規制するのは資本主義国であり先進国である日本があることなのだろうか。
消費増税は、財務省をはじめとする官僚と政府が限られた財布の中身を理解せず手形をばらまいた結果、にっちもさっちもいかない財政状況になったので、国民の皆さんに足りない分と将来負担をさらにお願いしますということだ。それに対して、人の良い日本の国民は「それでは仕方ない」と容認してくれる。
一般の民間企業なら株主も執行部も責任問題だ。しかし、(株)日本は株主(国民)は責任を取るが、執行部(政府、官僚)はまったく責任を取らなくてよいのは納得出来ないし、ならば改善されることはないのではないか。
無駄遣い撲滅プロジェクトチーム
河野太郎代議士を座長として自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームが活動再開したそうだ。
復興予算の使途が適正だったのか検証を進めていて、官民ファンド、社会保障全般、レアアース対策費(約1千億円)と検証するようだ。
日本全体の借金が1,000兆円といわれて、先の衆議院選挙においても「日本に残された時間は少ない」と自民党は訴えてきた。安倍政権が立ち上がり、財政再建、三本の矢と施策を実施し、円安株高へと雰囲気を変えてきた。歳出については、限られた歳入のなかで財政規律をしっかりするのは当たり前である。
無駄かどうか決算においてでしか分からないかもしれないが、少なくとも予算時に使途不明があってはならないはずだ。
復興予算の使途が適正だったのか検証を進めていて、官民ファンド、社会保障全般、レアアース対策費(約1千億円)と検証するようだ。
日本全体の借金が1,000兆円といわれて、先の衆議院選挙においても「日本に残された時間は少ない」と自民党は訴えてきた。安倍政権が立ち上がり、財政再建、三本の矢と施策を実施し、円安株高へと雰囲気を変えてきた。歳出については、限られた歳入のなかで財政規律をしっかりするのは当たり前である。
無駄かどうか決算においてでしか分からないかもしれないが、少なくとも予算時に使途不明があってはならないはずだ。
2013年4月16日火曜日
さくらリポート景気判断上方修正
日銀が4月の地域経済報告(さくらリポート)を発表して全9地域で景気判断を上方修正した。
修正理由として、世界経済の回復による輸出の持ち直しや円安株高に伴う企業マインドの好転だという。
しかし、一般の国民としては何ら景気など良くなっていない。しいて言えば、円安のおかげでガソリン価格が若干上がっている程度だろう。
曲がった見方かもしれないが、政府・日銀がインフレターゲット2%に向かって各種政策を行っている。それは消費税増税の根拠にするためだが、そのためには国民のマインドを操作する必要があるからではないか。こんな馬鹿馬鹿しく浮世離れしたレポートを発表するくらいならもっとやることがあるのではないか。
修正理由として、世界経済の回復による輸出の持ち直しや円安株高に伴う企業マインドの好転だという。
しかし、一般の国民としては何ら景気など良くなっていない。しいて言えば、円安のおかげでガソリン価格が若干上がっている程度だろう。
曲がった見方かもしれないが、政府・日銀がインフレターゲット2%に向かって各種政策を行っている。それは消費税増税の根拠にするためだが、そのためには国民のマインドを操作する必要があるからではないか。こんな馬鹿馬鹿しく浮世離れしたレポートを発表するくらいならもっとやることがあるのではないか。
2013年4月15日月曜日
寺尾北自治会総会
昨日は寺尾北自治会の定期総会に出席してきました。山田自治会長が綾瀬市内でも高齢化の進んだ自治会であると言っていたが、そういったことを踏まえてか寺尾北自治会は防災についてたいへん積極的な取り組みをされている。寺尾北自治会を先進事例として他の自治会にも防災への取り組みについて共有していただきたいと思いました。
2013年4月13日土曜日
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