一般質問を終えて

本日は、綾瀬市議会3月定例会の一般質問2日目。
私は6番目に登壇しました。
今回の質問は、

1. 職員の人材の確保・育成について
2. 厚木基地関連の歳入の今後と我が市としての取り組みについて

職員採用は、たいへん厳しい状況にあります。市としては独自の採用の方法を模索することで、応募者を増やし、優秀な人材の確保に取り組んでいます。また、就業経験者の採用にも積極的に取り組んでいます。

厚木基地関連の歳入については、空母艦載機が岩国に移駐し、戦闘機の爆音が減ったことから新聞にも取り上げられていましたが、特定防衛施設周辺整備調整交付金が9,000万円削減されました。
今後、基地関連の歳入が減少する可能性は否定出来ないことから、厚木基地との向き合い方を改めて示していく必要があると思います。
いくつかの提案をさせてもらいましたが、特に厚木基地への民間の航空機乗り入れを訴えました。
実は、大阪万博が開催された際に一時的に民間航空機が厚木基地に乗り入れています。
夢物語だと思われるかもしれませんが、三沢や岩国は民間機乗り入れを行っています。
私は、最初から駄目だと決めつけずに今あるリソースから何を生み出すことができるかを考える必要があると思っています。

小中学校へのスマホ持ち込みについて

柴山文科大臣が、携帯電話やスマホの小中学校への持ち込みを原則禁止した文科省通知を見直す方向で検討を始めるということです。
大阪府教育庁が児童・生徒の携帯・スマホの持ち込みを認め、運用ガイドライン素案を市町村教育委員会に提示したことを挙げ、大阪の動向に影響された形になったようです。
しかし、スマホによる小中学生への弊害は色々取り上げられていて、学力にも影響があることが言われています。
また、SNS等によるイジメなども問題視されているが、保護者は自身の子だけSNSに参加させないようにすることが、逆に除け者になったり、イジメられるようになることを危惧して、なかなか踏み切れないのです。
こういった現状を踏まえて、綾瀬市では綾瀬市PTA連絡協議会と綾瀬市教育委員会の連盟で、「あやせ夜間ゼロ運動」を呼び掛け、チラシを配布して全体でスマホの利用を限定する努力をしています。
こういったことから小中学校への持ち込み原則禁止は当たり前で、集団行動やコミュニケーション力を学ぶ上で、また教職員の学校・学級運営を行なう上では文科省の検討は現場を全く理解していないのではないかと思います。
しっかりと現場の状況を把握して結論を出してほしいと思います。

3月議会前の議会運営委員会

本日、3月定例会前の議会運営委員会と会派代表者会議、そして会派議案説明会が開催されました。
3月定例会の議案が提出されました。
また、会派代表者会議では、主に改選後の特別委員会の設置についてと、その名称について話し合いました。
午後からは、会派の議案説明会が行なわれ、まずは説明された中で質疑を行い、これから議会開催までに議案の中身を確認して本会議や委員会に臨むことになります。

公共施設マネジメント説明会

昨日、綾瀬市公共施設マネジメントに関する寺尾綾北自治会説明会が行われ、参加してきました。
綾瀬市でも人口減少が進む中で、築年数が30年以上、40年以上の公共施設をどのようにしていくのか、また現在の施設をそのまま維持するのは財政的に厳しくなることから、集約・統合が出来るところは進めていき、維持管理経費を削減していくことが狙いです。
寺尾綾北自治会地区では、綾北福祉会館が昭和45年に建設され築49年、寺尾綾北自治会館は昭和54年に建設され築40年となります。
大規模改修時期が近づいていることから地域に公共施設マネジメントの考え方を説明し、様々な意見やアイデアを出してもらおうということで説明会を行いました。
大きく分けて、①機能集約をして福祉会館と自治会館を別々に持つ、②複合化して一つの施設にする。という選択なのだと思いますが、もう一つ、民間の所有する物件に間借りするという考え方もあると思っています。
今後、地域の様々な意見を出し合って、地域に合った施設が残るようにしていきたいです。

今年初の読書

今年最初の本は、2016年に出版された「小泉純一郎独白」です。
ようやく読むことが出来ました。
なかなか興味深い内容で、「永田町の変人」と呼ばれていましたが、実は常識人だと本人は言っています。

平成31年綾瀬市成人式

昨日は、平成再度の綾瀬市成人式が行なわれ、843人の新成人が誕生しました。
毎年、成人式に出席させていただく度に、自分の成人式を思い出します。
成人したという責任を感じるというよりは、懐かしい同級生と久しぶりに会える嬉しさと、その友人たちに対して背伸びし、自分が成長した姿を少し間違った形で見せようとしてしまっていたように思います。
時代は違っても、成人式は成人としての誓いというより、同級生との未成年最後の確認というところではないでしょうか。
成人が自殺やひきこもり、対人関係で心の病気になる人が増加しているなか、同級生が一堂に会する成人の日に、少しばかりのバカ騒ぎは健全なのではないかと思ってしまいます。

新成人とそのご家族の皆様、おめでとうございます。
これからの皆様の未来に困難が降りかかろうとも、決してくじけず、時には家族や仲間の力を借りて、自分の夢や希望、目標に向けて一歩一歩進んでいってください。

平成最後の正月

謹賀新年
明けましておめでとうございます。
旧年はたいへんお世話になりました。
新たな年を迎え、既に4日が経ちました。
私は、地元の寺尾子之社の元旦祭から始まり、新年のご挨拶に伺わせていただいています。
昨年は大変多くの自然災害が発生し、多くの被害が出ましたが、今年はそのようなことがないように皆が幸せに暮らせることを願っています。
そして、5月から元号が変わることにより、平成最後の正月となりました。
645年に「大化」が使われ、これまでに247回元号が変わったそうですが、今回のように元号が変わる前に新元号を発表することは初めてだそうです。
ちなみに元号が変わるのは天皇が変わったからだと思いがちですが、そうではなく、自然災害等で困難が降りかかったときなどに、厄除けのように元号を変えてきたようです。
いずれにせよ、新たな年も昨年以上にしっかりと活動していきますので、よろしくお願いします。

12月28日

今年も残すところ3日となりました。
今年の終わりに大寒波がやってくるとのことで、温かった12月でしたが、最後の最後で寒さが訪れるようです。
残りわずかとなりましたが、やるべきことが盛りだくさんです。
皆様も身体に気をつけてください。

一般質問を終えて

本日で一般質問は終了しました。
私の一般質問は昨日行いました。
質問項目は、

1. ごみ行政の取り組みについて
2. 中学生の進学状況と学力向上施策の成果について

　ごみ行政の取り組みについては、家庭系ごみの有料化は考えてなく、戸別収集については、継続して検討していくということでした。
　綾瀬市のごみ減量化の状況は、家庭系ごみについては減量化が進んでいるが、事業系ごみの減量化が課題であり、大量排出事業者に対して、減量化指導を強化していくとのことでした。
　また、高齢者等ごみの戸別収集については、今後対象者の拡大を検討していくことがわかりました。

　中学生の進学状況は、全国の高校進学率と同等であります。ただ、進路指導は中学2年生から行なっているということでした。
　しかし、高校進学の内申点は中学2年生と3年生の成績です。これでは間に合わないんです。もっと早くから生徒にも保護者にも、希望の高校に行くための情報を共有し、あとから後悔のないようにしてあげてほしいのです。進路指導力の強化と進路指導の時期をもっと早くから行なってくれるように要望しました。
　また、英語検定の受験料補助制度の導入について要望しましたが、公平性を保つ観点から導入できないとのことで、今後英語科目が小学校で導入されてから英検の位置づけについて考えていくとのことでした。
　答弁にある「公平性」とは、漢検や数検、他の英語検定などのことを指しているようですが、そもそもそんな話じゃありません。
　教育行政は、何かと公平性ということを使いますが、それでは授業中、クラスの生徒一人一人に公平に話しかけ、公平に発言させ、公平に目くばせをしていますか。
　あり得ないです。誰もが参加する機会があれば、それを公平というのではないでしょうか。参加するかしないかは自由です。
　そして、英語が科目化される前から既に英語が重要ということで、小学校で科目化されるわけですし、高校大学でも英検取得者にさまざまな優遇措置をしているのではないでしょうか。
　高校進学が一般的となった現在、生徒とその保護者が高校進学に向けて、中学校および教育行政に何を求めているかをしっかり受け止める度量を持ってもらいたいと思います。
「子育てするならあやせ」と公言している綾瀬市ですから、子どもが小さい時だけが子育てではないのです。中学生になっても、高校生になっても子育ては子育てです。

妊婦加算

診療報酬の改定により今年4月から妊娠中の女性が医療機関を受診すると、追加料金がかかる「妊婦加算」が始まりました。
妊婦加算は3割負担で初診230円、再診110円。深夜や休日、診療時間外は更に加算され、一番高い初診の深夜受診は、650円増になります。
問診票で妊娠中と答えた女性が対象で、コンタクトレンズを作るために眼科にかかる場合も加算されるのです。
国は幼児教育無償化や高校無償化など、少子化対策に予算を投じている反面、こういった逆行した制度を国民の知らない間に進めているのです。
少子化対策は国策といっても過言でない将来の日本を左右するものなのに、どうして出産をするうえで負担増となるこういった制度を導入するのでしょうか。
結局、地方自治体が小児医療助成等をはじめ、ますます少子化対策の負担を背負うことになるのでしょうか。