地方交付税交付金の支払い延期

　特例公債法案の成立の遅れにより地方交付税交付金4兆803億円の支払い延期を決めた。
　自分たちで勝手にゴチャゴチャやって法案が通らないから延期とはあまりにも馬鹿にしているとしかいいようがない。
　国会議員が責任をとって全議員歳費を含めて4兆803億円の立替えろと言いたい。
　このお金がどのように使われているかを考えているのだろうか。
　この件については野党に非があるのではないか。政局のために自分たちで通した平成24年度予算の執行に穴を開けないでほしい。

不審者情報

　昨日28日の午後1時頃に綾瀬市立学校校地内で児童に後ろから抱きついた不審者が現れた。
　さいわい、児童は振り払い不審者は逃走したようだ。
　休みの日に起こった事件で学校側が関知できないことだが、地域の見守り体制も強化したいところだ。
　大和警察署への巡回強化要請と青パトによる巡回強化の対応を市としておこなったようだ。
　こういった市からの情報発信も「あやせ安全安心メール」に登録しておけば届くので、ぜひ登録しておくべきである。

綾瀬市教育委員会10月定例会議

　教育委員会の定例会議を傍聴してきた。
　初めて教育委員会の会議を傍聴したが、今ひとつよくわからなかったのが、教育長が教育委員の席に座り、事務方の立場で発言していることだ。
　これが綾瀬市だけでなく他の自治体でも当たり前の形なのかもしれない。
　しかし、これでは何かを決めるとき綾瀬市の教育委員は5人だが、地域の声としては4人となるわけだ。
　委員の方たちが真剣に会議をしていることはわかったが、何か制度として本当にこれでいいのかと思えた。
　市民がどう思うのか、ぜひ議会や教育委員会の定例会議に行ってみてほしい。

国民の借金は待ったなし

　現在、与野党で特例公債法案や選挙制度改革関連法案をめぐり、解散確約との駆け引きが行われている。
　今年度の赤字国債発行額は38兆円を越えるわけで、既に地方自治体では予算が足りなくなり臨時に借りているのが現状だ。
　そこにはもちろん金利が発生するのだが、それを払うのは我々国民なのだ。
　誰が我々の借金を勝手に作っているかといえば国会なのだ。
　そもそも平成24年度予算はこの国債発行ありきで議決したものだから与野党ともに責任がある。何が特例なのかわからないが（慣例だと思う）、特例公債法案は通さなくてはならいはずだ。
　この問題と日本の総理大臣の権限である解散権を天秤にかける野党のやり方は、自分たちのために成り立った考えである。
　こういっている間にもつなぎ借金が増え、国民の負担も比例して上昇しているのだ。
　38兆円を借りた場合、年利1％で3,800億円の借金が増えるということがわからない馬鹿な国会議員先生ではないだろう。
　それとも1,000兆円といわれる日本の借金に慣れてしまっていて何とも思わなくなってしまったか。

石原都知事辞任

　石原都知事が次期衆議院選挙に出馬するため都知事を辞職した。
　橋下市長を筆頭に地方自治に旋風を巻き起こしてきた政治家が少しずつ一つの方向に動き出したというところか。
　松澤前神奈川県知事や中田前横浜市長、さらには東国原前宮崎県知事などもいっせいに動き出し、国を動かしてほしい。
　今やらずしていつやると言うのか。

常任委員会行政視察

　23日～24日に富山県高岡市と富山市に行ってきた。
　現在、富山県では北陸新幹線の平成26年開通に向け、他の都市交通網の整備とまちづくりを進めている最中である。
　新幹線が石川県金沢市まで開通するため、観光客が通過してしまうのではという懸念がたいへん強い。
　しかし、聞いてみると観光資源はたいへん豊富で、我々綾瀬市からすればうらやましい限りだった。
　高岡市も富山市もたいへんすばらしい街で、議会事務局の方も親切にしていただいた。
　富山県は、地震は無い、台風は無いということで大変安全な地域だと知った。その優位性を利用し、リスク分散という視点からデータセンター等の立地を進めているようだ。
　地上70mの富山市庁舎展望塔から見た立山連峰の眺めは本当に素晴らしかった。

佐野眞一と週刊朝日 VS 橋下市長

　「報道の自由」とか「言論の自由」というが、実際問題何を言っても書いてもいいという考え方が本当に正しいとは思わない。
　これが道徳教育ではないか。
　私は橋下市長の主張は間違ってないと思うし、そんなことを言わせるようなメディアに問題があると思う。
　彼は政治家で芸能人とは違う。面白おかしく書き立てて持ちつ持たれつの関係が成立する芸能人と余命5年といわれる日本や地方自治体を舵取る政治家に同じような扱いをすること自体、道徳観のない低次元であることをわからなければいけない。
　そもそも連載のタイトルが「ハシシタ 救世主か愚衆の王か　橋下徹のＤＮＡをさかのぼり本性をあぶり出す」である。
　このタイトルからして、敬意などまったくなく、完全に悪意に満ち溢れている。
　政治家は公人だからなんでもかんでも公にしていいんだという考えはちがうと思う。
　たいせつな政治家をそんな利己主義に付き合せないでほしいし、字を書くのが仕事の人なら日本の状況をわかっているだろう。
　それとも自分と同じ主義主張側の加勢ということなのか。

改正 高年齢者雇用安定法

　24年8月に高年齢者雇用安定法が改正され、25年4月1日から施行される。
　希望者全員が65歳まで働ける企業の割合が48.8％と過去最高となった。
　しかしこれは、人手不足感の強い中小企業に高年齢者の活用が進んだためのようで、従業員301人以上の大企業に限ると、24.3％にとどまった。
　改正高年齢者雇用安定法は、希望者全員の65歳までの雇用を義務付けているため、大企業の早急な対応が求められる。
　その一方で、このままの経済状態だと新規雇用に制限がかかり若年層、特に新卒や第2新卒、または若年性無職の就職に影響が出るだろう。
　そして、そのことを踏まえた国の対応策は既にあると思う。
　もしなければ、年金の資金繰りを先延ばしにするためだけの小手先対応に過ぎないということで、言い換えれば年寄りのために若者が犠牲になれという政策だとなってしまう。

財政破綻から5年経過した夕張市の現状

　9月に総務省が発表した全地方自治体の財政悪化度の調査結果で、「財政再建団体」は2007年に破綻した夕張市のみだった。
　夕張市の現状は、市職員が300人から120人、人口は1万3,000人から3,000人減少、財政再生計画が終了する2027年には5,500人まで減少する計算のようだ。
　さらに全国最低の行政サービスと全国最高の市民負担を強いられている。
　夕張並みに悪化しているのが日本国なのだから、対岸の火事では済まされないのだ。

フランス国営放送の番組

　フランス国営放送の人気番組で不適切な表現があったニュースが今朝のテレビで放送されていた。
　それは、サッカーの日本対フランスでゴールキーパーの川島選手のスーパープレーを合成した4本の手の写真とともに「福島の影響としても僕は驚かないね」と揶揄した。
　日本政府の抗議に対し、ファビウス外相は、「気分を害した人人には申し訳ない」と表明したようだ。
　東日本大震災が原発事故により世界でも大きく取り上げられ、未だに不自由を強いられている方がいるなか、冗談で済まされるような話しではない。
　日本政府の敏速な抗議という対応とファビウス外相の表明が何よりの救いだ。