タウンニュースに意見広告掲載

　本日発行のタウンニュースに意見広告を掲載しました。

　私の考えの一端を一人でも多くの皆様にお伝えし、本市の現状と今後の課題や将来に向けてどのように進めるべきか、市民全体で考えていけたらと思います。

タウンニュース意見広告(クリック)

厚木基地周辺の住宅防音工事に係る告示後住宅に関する要請

　2月21日の情報提供で、防衛大臣あてに、厚木基地周辺６市の首長連名による「厚木基地周辺の住宅防音工事にかかる告示後住宅への早期助成着手等に関する要請」を要請したということです。

【要望事項】

• 　昭和６１年以前の告示の７５W及び８０W区域に所在する告示後住宅に対する助成を早急に着手すること。
• 機能復旧工事を含め、住宅防音工事の待機世帯を早期に解消すること。

　

2月13日 朝の駅頭（かしわ台駅）

　本日はかしわ台駅より朝のご挨拶を行いました。

　多くの通勤通学の皆様とご挨拶を行うと、政治を志した初心に返ると同時にやる気・元気をいただくことができます。

　私も駅頭を通じて、少しでも皆様に「今日一日がんばろう」と思っていただけるようにご挨拶をしたいと思います。

　駅頭等でお会いした時には、気軽に声をかけていただければ嬉しいです。

2023年の企業倒産は8,497件

　前年度より2,121件(33.3％)増となり2年連続で前年を上回ったようです。

　コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足等によるコスト増に耐え切れなくなった中小企業の倒産が急増したようです。

　2024年も倒産リスクは高まっているようで、すでに深刻な人手不足と人件費高騰に直面する建設業や運輸業は中心に「時間外労働の上限規制」が4月から適用され、その影響が本格化ことや、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）返済開始を迫られる企業が昨年7月に続き、4月にピークを迎えることが要因です。

　金融庁による金融機関向けの監督指針も今春に改定され、金融機関は資金繰り支援からの転換が求められ、従来のような返済条件の変更や借り換えに応じることは難しくなりそうです。

　さらに日銀が4月にマイナス金利解除に動けば、新たな借り入れ苦慮する企業が増えることも予想され、コスト増に苦しむ中小・零細企業にとっては死活問題となりかねない状況です。

　技術やノウハウという中小・零細企業が持つ日本の財産を守るために国会をはじめ、財務省や日銀は、しっかりと足元の状況を理解し、把握して財政・金融政策を行っていただくことを期待します。

令和6年度当初予算案の見通し

　1月12日に綾瀬市長年頭記者会見において、綾瀬市の令和6年度当初予算案の編成見通しについて発表されました。

　一般会計予算規模は、前年度より7.2億円増の324.5億円。主な理由として学校給食費の公会計化、もみの木園・蓼川コミュニティ施設の建て替えなどによるもの。

　市税収入は、全体で3.9億円程度減の130.9億円程度の見通し。主なものとして定額減税に伴う所得割の減などの影響もあり市民税は5.2億円の減、固定資産税は1.5億円の増など。

　そして、令和6年度の主な新規事業は、以下のとおり。

・学習支援クーポン支給事業

・ひとり親家庭等に対する交通費等の補助

・幼児同乗用自転車購入費の補助

・子育て短期支援事業の実施

・幼稚園教諭の雇用環境の改善

・学力向上事業の実施（読解力の向上）

・不登校児童生徒に対するオンライン学習教材の導入

・不登校等支援員配置事業

・自治体DXの推進（ICT利用の促進）

・介護認定・審査業務の効率化

・帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成

・（仮称）綾瀬市総合教育支援センター整備

　整備地：上深谷地域公園（上深谷6丁目4562番1）跡地

タウンニュースに意見広告掲載

タウンニュース1月5日発行号に私の意見広告を掲載しました。

政治に携わる者として、私の基本的な考え方を一人でも多くの皆様に伝われば、伝えなければならないと思い、掲載しました。

【 タウンニュース意見広告 】

2024年元旦

　新年明けましておめでとうございます。

　皆様におかれましては、輝かしい新年を迎えられたことと思います。

　昨年中は大変お世話になりました。

　2024年元旦も、地元の寺尾子之社の元旦祭から始まりました。

　本年もよろしくお願い致します。

2023年大晦日を迎えて

　2023年が残り6時間で終わろうとしています。

　今年は、議長公務等で慌ただしいスタートで始まり、4月には4度目となる市議会議員選挙が行われたり、色々あった一年でした。

　この一年間、多くの皆様に支えられ、ご支援やご意見をいただき、市議会議員として活動することが出来ました。

　皆様におかれましては、素晴らしい年末年始となることをお祈りいたします。

中心市街地土地活用事業のテナント名公表

　昨日で、12月定例会が閉会しました。

　議会終了後の議会全員協議会で、中心市街地土地活用事業のテナント名が公表できる段階になったということで発表されました。

　今年も残り２週間余りとなりましたが、来年に向かって色々なことが動き出し、せわしない年末年始になりそうです。

一般質問

　本日から令和5年綾瀬市議会12月定例会一般質問一日目。

　７人目に私の一般質問を行いました。

1. 　県道42号電線類地中化事業について
2. 　消防通信指令業務共同運用の今後について

　県道42号電線類地中化事業では、県道45号早川交差点から県道42号市民スポーツセンター入口までの1,850mが県の無電柱化推進計画に含まれていて、現在市役所交差点から城山公園入口交差点までの区間が進められています。

　綾瀬市景観計画に基づく景観形成重点地区「綾瀬シンボルロード」である県道42号寺尾台交差点から早川交差点まで電線類地中化を拡大するように県に要望するように提案しました。

　また、県道42号に鉄塔が立ち、送電線も走っていることから様々な構想が実現できず、まちづくりの阻害要因になってきたのではないかと感じることから、電線管理者との協議の場を設けてほしい旨を提案しました。

　消防通信指令業務共同運用では、12月2日に大和市・海老名市・座間市・綾瀬市の4市の市長が共同会見を開き、消防通信指令業務の共同運用を2026年10月に開始することで合意した。と発表されました。

　4市による消防通信指令業務共同運用におけるメリットとしては、令和8年度に指令システム全更新をするにあたり、3市から4市となることで経費負担の削減が図られ、本市の削減額は約2億2千万円。

　消防指令センター維持管理経費も40％の削減効果となります。

　また、4市による消防通信指令業務共同運用における課題としては、救急相互応援協定に大和市が加わると、大和市と隣接する南分署管内の救急件数に大きな差があり、バランスの取れた相互応援体制が、確保できないことが懸念される。

　令和4年度で見ると、本市の南分署救急出動件数1,263件に対して、大和市の南分署管内の救急件数2,296件と1,000件以上の差があり、本市が大和市に応援する割合が多くなり、現在でも本市は海老名市や座間市から応援に対して受援の方が多い状態であることから、更なる歪な応援体制となります。

　この懸念事項への対応として、大和市は、消防職員の定数増（3年で31名）と救急隊の2隊の増隊を計画しているが、北分署と本庁に増隊する予定のようです。2026年の4市共同運用開始までに救急隊の適正配置等について協議を継続し、効果的な運用を図っていきたいということで、私としても大和・海老名・座間の議員としっかりと連携を図り、大和市の南部地域の救急体制の拡充を要望していきます。