放置されている所有者不明土地の解消に向けた相続登記義務化法案が4月1日、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
国の調査では国土の約2割が所有者不明土地で、登記簿で現在の所有者がわからないため、公共事業や民間取引の障害になっているとのこと。
改正案では相続人に対して、土地の取得を知った日から3年以内の登記申請を求め、怠れば10万円以下の過料。
すこし荒っぽい法案に感じます。その土地に接道が無いなどの場合、売ることも出来なければ、建物を建てることもできない。固定資産税を払うためだけに登記して所有する人などいないでしょう。
もし、公共事業や民間取引の障害解消であるならば、その土地単体で相続放棄が可能になる必要があるのではないでしょうか。
昔と今とでは法律が変わり、相続人が必要ない土地というのが生まれ、なおかつ売ることができないとなれば、この法律は「絵に描いた餅」であって、本来の目的とはかけ離れた税金を徴収するための法案になってしまいます。
そんな利用価値のない土地を国は受け取ってくれますか？
そのための受け皿をしっかり確保することが重要です。
3月16日~17日に一般質問が行われました。
17日の午後から私の一般質問でした。
今回の質問は、２つの項目
①職員の人材確保と職場環境の整備について
一般市の職員採用はたいへん厳しい状況にあります。民間企業との競争だけでなく、地方自治体同士の競争でもあります。
そのような状況でも優秀な人材を確保していくための取組をしていかなくてはなりません。
また、在宅勤務（リモートワーク含む）や綾瀬市では来年度から始めることになっているフレックスタイム制度など、子育てや介護など家庭の状況にあっても働くことのできる環境整備も重要な取組だと考えます。
さらに普通退職者を防ぐための対応にも取り組んでいるとのことでした。
②ごみ行政の取組状況と課題について
ごみの排出量削減は地球環境の問題だけでなく、焼却炉の負荷を減らすためにも喫緊の課題で、削減目標に向け様々な取組をしています。
本市のごみの組成分析では、生ごみが41.78％、紙類が24.5％、容器包装プラスチックが11.87％となっており、特に生ごみの対策が重要になっています。その対策として本市では生ごみ処理容器購入費補助制度を設け、令和元年度は39件、令和2年度は74件に購入金額の9／10（最大5万円まで）を補助しています。
生ごみ処理容器の利用により、重量は1／7に減らすことができるので、多くの市民に利用していただきたい。
また、19品目の分別により本市の可燃ごみの削減と処理経費の削減につながっていますが、高齢化や自治会加入率低下から資源物収集場所の当番には多くの地域で課題があり、今後立ち行かなくなることも危惧されるので、先進事例等を参考に地域の負担軽減とより効率的な収集体制の構築について研究を進めるとのことでした。
私が初めて綾瀬市議会議員選挙に立候補を決め、準備を進めている最中、選挙まで約1ヵ月に迫っていた時でした。
テレビから放送される何もかもが信じられないような映像で、本当にこんなことが起こるのかと思ったのは私だけではなかったはずです。
市議会議員となり、震災から半年後に初めての常任委員会で、田村市、二本松市、福島市へ視察しました。また、川俣町の仮設住宅の視察や浪江町議会議長との懇談会もさせてもらいました。
その後も石巻市へ視察し、全児童の7割に当たる74人が死亡、行方不明になった大川小学校へも行ってきました。
あれから10年、復旧・復興って終わりがあるのでしょうか。町が整備され、家が建ち、町並みは元に戻ったとしても、いつまでたっても心の傷が完治することはあるのでしょうか。
もし終わりがあるとしたら、何年も、何十年も過ぎて経験した誰もがその一生を全うし、忘れた時なのかもしれません。
しかし、忘れてはいけない
被災され亡くなった皆様のご冥福をお祈りします。
たいへん優良な土地だと思いますので、多くの個人や企業の応募をお願いしたいと思います。
令和3年3月議会が2月25日より開会されました。
3月議会は、令和3年度の当初予算がメインとなる新たな年度をどのように進めていくかという重要な議会です。
既に25日、26日と本会議で議案説明と質疑が行われました。
新型コロナウイルス感染症拡大により精神的、経済的な支援策を行ってきましたが、新年度も引き続き支援策が盛り込まれ、中長期的な施策についても、優先度、重要度を考慮して予算に盛り込まれたとのことでした。
全体の予算規模は、対前年度比13億2千万円減の480億4,880万5千円。
主な歳入では、市税収入が対前年度比6億973万8千円減の124億8342万7千万となり、コロナの影響が反映された形になりました。
しかし、令和2年度の国の補正予算に組み込まれた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業が20億6,800万円あり、令和3年度に繰越明許（令和2年度に予算計上したものを令和3年度に執行すること）することも議案となっているので、事実上は予算規模も拡大しているとも言えます。
これから各常任員会で、様々な質疑（わからないことを聞く）が行われ、審議されていきます。
また、今議会に先立って綾瀬スマートICが3月31日12時に開通されることが発表されました。
1月14日に令和3年度当初予算案の編成見通しについて、市長の年頭記者会見が行われました。
1ヵ月近くも過ぎてしまいましたが、記者会見で発表された内容について、改めてお知らせします。
一般会計の予算規模は293.4億円で前年度と比べて11.6憶円程度の減少が見込まれるようです。その主な理由は、道の駅整備事業の見直しによる減、旧消防庁舎解体事業終了による減によるものです。
コロナ禍において一番の課題は市税等の自主財源ですが、市民税は全体で前年度と比べて5.6億円減（個人3.7億円減、法人1.9億円減）の56億円。
綾瀬市は、法人税歳入はそれほど多くないので、コロナ禍で経済が停滞している中においても、他市に比べて法人税の減額が少ないようですが、それはそれで良いのか、良くないのか。
次に、固定資産税は、全体で前年度と比べ7,000万円減の60.1億円。
その他、たばこ税が4,000万円増、都市計画税が1,000万円減となっています。
市税等の全体で6.0億円減の124.9億円の見通し。
令和3年度は、新型コロナ感染症の影響で経済的なダメージを受けた事業者を支援する事業や市民の安全安心の暮らしを確保するための事業、子どもたちの居場所や学習環境の確保等の事業が必要になります。
様々な事業が綾瀬市にとって優先度・重要度、そして緊急度を加味して、事業仕分けをして、来年度当初予算に盛り込んでほしいと思います。
これだけ市民が経済的や精神的、環境的に厳しい状況ある中ですので、市民感情をしっかり感じてくれているはずだと信じています。
2月25日から令和3年度3月議会が始まりますので、そのへんをしっかり審議し、是々非々で議論させていただきます。
1月16日~17日の2日間、昨年までセンター試験として行われていたものが、今年から大学入学共通テストとして行われました。
緊急事態宣言発令中の受験ということで、受験生にとっては環境上の問題と、新しい試験で過去問題が無い中での問題を抱えての受験でした。
受験生の皆さんが自分の実力を出し切れていればいいなと思います。
また、第２日程が1月30日~31日に行われますので、様々な理由により第2日程で受験する皆さんにも最善を尽くしてもらいたいと思います。
私個人的には、この大学受験の制度をなぜコロコロ変更するのかわかりません。
問題の出題方法等が変化していくのは、時代のニーズや社会の変化によって変わってくることは理解できますが、2020年まではセンター試験、2021年からは共通テストとスパッと切り替えることが子どもたちにどのような負荷がかかるかを考える必要があると思います。
また、共通テストでは、問題の読解力をどの科目でも重要視しているようですが、高校のカリキュラムに無いものまで応用力ということで、問題に組み込まれているようで、結局、小6、中3で行われている学力・学習状況調査（学力テスト）と同じようにテスト対策が出来る人、言い換えれば、テスト対策が出来る経済的余裕のある家庭の子どもが優位になります。
こういった落とすためのテストが実施側からすれば楽なのかもしれませんが、本来高校までに習ったものをどのくらいしっかり習得しているかを試験し、それだけでは優劣が決められなければ、あとは面接等による本人のやる気や意気込みなど、違った角度からの試験をすれば良いと思います。
そうすれば、テストを実施しながら大学側の人材の資質向上にもつながるでしょうから、受験生だけでなく、大学にとっても試験実施によって得るものがあるようになります。
がんばっている受験生をただ単に振り落とすための試験で良いのでしょうか。
将来の日本の人材をどのように育成していくかを考えた試験になることを望みます。
本日、共通テストを受験した受験生の皆さん、お疲れ様でした。
1月8日から2回目の緊急事態宣言は発令されました。
上記に伴い、綾瀬市の公共施設の利用が1月12日より緊急事態宣言が解除されるまで停止することになりました。
また、綾瀬市成人式が中止となりました。新成人とご家族の皆さまには一度きりの晴れの式典が無くなり、たいへん残念でなりませんが、このような状況下ですので、ご理解いただきたいと思います。
他市では、中止ではなく、延期にしてほしいという声があるようですが、綾瀬市としては、延期にしてもいつ開催できるかわからない状況では、混乱が生じるとの判断だと聞きました。
綾瀬市の感染者数は242名となり、大変高い状況にあります。
一人ひとりが新型コロナウイルス感染症に対する意識を、もう一度初心に戻って予防対策に努めていかなくてはなりません。
市民の皆さまには、まだまだ不便をおかけしますが、不要不急の外出をはじめ、感染対策に努めて頂き、市民一体となって一日でも早い平穏な日常を取り戻したいと思います。
昨日の河野大臣のオンライン記者会見、平井大臣のオンライン記者会見では、記者の人たちが記者室に集まっていたようですが、コロナ対策について様々な政府批判をしているわりには、意識が低いということか、記者会見が何のためにオンラインになったのか理解していないとしか思えません。
大臣は、記者の皆さんもコロナに感染してほしくないのです。
政府が今週末に1都3県を対象に、緊急事態宣言の発令を7日に決定する方針を表明したことから、各地方自治体では来週実施予定だった成人式の対応に追われています。
綾瀬市では、10日に行われる予定だった成人式の中止を正式に決定しました。
未成人から成人への区切りの式典ではありますが、国の緊急事態宣言が発令される予定での多数が集まる式典の開催は、新型コロナ感染症拡大の状況下において苦渋の選択となります。
新成人の皆様やそのご家族の皆様には、残念ですが、とにかく新型コロナ感染症を抑えることで、経済活動はもちろんのこと、命を守ることを最優先しなければならないと判断したのだと思います。