2014年5月8日木曜日
2014年5月7日水曜日
任期最終年度
ゴールデンウィークも終わり、平成26年度が始まります。
5月臨時議会で議長や常任委員会委員長などの人事を決める、綾瀬市議会として一年間の体制を決める議会です。
市議会議長は、笠間市長と共に綾瀬市の顔として、国や県、更に他議会との交渉など、大変な尽力をいただかなければなりません。
それが綾瀬市のため、市民のために繋がると思っています。
5月臨時議会で議長や常任委員会委員長などの人事を決める、綾瀬市議会として一年間の体制を決める議会です。
市議会議長は、笠間市長と共に綾瀬市の顔として、国や県、更に他議会との交渉など、大変な尽力をいただかなければなりません。
それが綾瀬市のため、市民のために繋がると思っています。
2014年4月23日水曜日
議会改革検討協議会
21日に議会改革検討協議会が行なわれ、常任委員会での質疑の方法について議論してきた最終案が決まりました。これを諮問機関である議会運営委員会に提出し、了承されれば市側への説明のあと、決定となります。
なかなか進まない議会改革であります。まあ考え方が違えば、議会のあるべき姿も違うということで、致し方ないのですが、今までのやり方に問題があったわけではないので、少しずつ変えていけばよいと思うのです。3歩進んで2歩下がることもあるでしょう。
議会改革に正解はないのですから、まずは取り組むべし。
なかなか進まない議会改革であります。まあ考え方が違えば、議会のあるべき姿も違うということで、致し方ないのですが、今までのやり方に問題があったわけではないので、少しずつ変えていけばよいと思うのです。3歩進んで2歩下がることもあるでしょう。
議会改革に正解はないのですから、まずは取り組むべし。
2014年4月17日木曜日
2014年4月16日水曜日
2014年4月9日水曜日
マイナンバー制度
本年度の綾瀬市の当初予算においても、国よりマイナンバー制度のシステム改修費が充当されています。
国はマイナンバー制度を導入することにより、国民の利便性や生活保護の不正受給者対策、あるいは、消えた年金のような問題の解消というような、国民にとってすばらしい制度のような発表をしています。
しかし、この制度は個人情報やそのプライバシーを一元管理できるという意味においては、たいへん慎重に考えなくてはなりません。
この制度の検討グループは、預金口座にマイナンバーの登録を義務付けることを早急に検討するべきだと言っています。
マイナンバー制度は、2016年1月から運用が開始されることが決まっていますが、給与所得と年金、医療の受給状況などの情報が一元化されます。現状では預金口座は対象外となっています。
預金口座もマイナンバーの対象になった場合、国は完全に個人を支配したと言えるでしょう。
国はマイナンバー制度を導入することにより、国民の利便性や生活保護の不正受給者対策、あるいは、消えた年金のような問題の解消というような、国民にとってすばらしい制度のような発表をしています。
しかし、この制度は個人情報やそのプライバシーを一元管理できるという意味においては、たいへん慎重に考えなくてはなりません。
この制度の検討グループは、預金口座にマイナンバーの登録を義務付けることを早急に検討するべきだと言っています。
マイナンバー制度は、2016年1月から運用が開始されることが決まっていますが、給与所得と年金、医療の受給状況などの情報が一元化されます。現状では預金口座は対象外となっています。
預金口座もマイナンバーの対象になった場合、国は完全に個人を支配したと言えるでしょう。
2014年4月5日土曜日
日米共同宣言見送りは当たり前
オバマ大統領が国賓として来日する。首脳会談の際、共同宣言や共同声明を行なうつもりでいたようだが、TPPに対する日米交渉が難航しているからです。
米通商代表部のフロマン代表が、公聴会で日本が守ろうとしている重要5項目について「例外はあり得ない」と協調しました。
簡単に言えば、日本に圧力をかけている。
また、日本と同じ状況であるカナダが日米協議の行方を見守っていて、場合によっては日本のせいでカナダも農業市場の開放を拒むと言いたげです。
この公聴会では、キャンプ委員長が、「日本がTPPの進展を大きく阻んでいる」といい、日本抜きで交渉妥結を目指すべきだとする意見も出たようです。
私はアメリカがこうした圧力的な交渉を行なうのであれば、日米交渉決裂、しいてはTPPへの不参加を進めてもいいと思っています。
現実に日韓中のFTA交渉は別途行なうわけですし、現在のままのTPPでは、基本的に日米のFTAに過ぎないわけです。
ぜひ日本には毅然とした態度で、TPP参加交渉を行なってもらいたいです。
米通商代表部のフロマン代表が、公聴会で日本が守ろうとしている重要5項目について「例外はあり得ない」と協調しました。
簡単に言えば、日本に圧力をかけている。
また、日本と同じ状況であるカナダが日米協議の行方を見守っていて、場合によっては日本のせいでカナダも農業市場の開放を拒むと言いたげです。
この公聴会では、キャンプ委員長が、「日本がTPPの進展を大きく阻んでいる」といい、日本抜きで交渉妥結を目指すべきだとする意見も出たようです。
私はアメリカがこうした圧力的な交渉を行なうのであれば、日米交渉決裂、しいてはTPPへの不参加を進めてもいいと思っています。
現実に日韓中のFTA交渉は別途行なうわけですし、現在のままのTPPでは、基本的に日米のFTAに過ぎないわけです。
ぜひ日本には毅然とした態度で、TPP参加交渉を行なってもらいたいです。
2014年4月4日金曜日
金融緩和策から1年
日銀、黒田総裁が異次元の金融緩和に踏み切って1年が経過するなか、各種メディアはその不安要素ばかりを取り上げ、景気回復マインドに冷や水をかけているように見えます。
金融緩和を実施してマネタリーベースは昨年134兆円に対して今年は208兆円へと74兆円増えました。
しかし、金融機関からの貸出残高は8兆円の増加程度で、日銀から受け取ったお金は十分に活用されていないのが現状です。
なぜ貸出しが伸びないのかという理由について、全銀協会長は、金融機関の利ざやが1%程度でリスクに見合った利ざやが取れないのが原因だと言っています。
私は、この発言に対して、国民(税金)に助けてもらった金融機関が何を言っているのかと首を傾げたくなります。景気マインドが上昇すれば、おのずと設備投資の増加など、金融機関にとってもプラスになることなのです。
今は市場にお金を溢れされる必要があるのです。
ある新聞には、この異次元の金融緩和の副作用を心配していると書かれていましたが、その理由は地下などが実態とかけ離れた水準に高騰するバブルの再来だといいます。
何をバカなことを。
そもそもデフレすら脱却出来ていない状態で、バブルを心配するなんて新聞を売るため以外、何のためにもならない話しです。
リーマンショック以降、アメリカをはじめ多くの先進国が、5~10兆円規模の金融緩和を行ないましたが、どの国もバブルになんてなっていないのです。
こんなバカげた話しで景気回復の足をひっぱるのはやめてもらいたい。
金融緩和を実施してマネタリーベースは昨年134兆円に対して今年は208兆円へと74兆円増えました。
しかし、金融機関からの貸出残高は8兆円の増加程度で、日銀から受け取ったお金は十分に活用されていないのが現状です。
なぜ貸出しが伸びないのかという理由について、全銀協会長は、金融機関の利ざやが1%程度でリスクに見合った利ざやが取れないのが原因だと言っています。
私は、この発言に対して、国民(税金)に助けてもらった金融機関が何を言っているのかと首を傾げたくなります。景気マインドが上昇すれば、おのずと設備投資の増加など、金融機関にとってもプラスになることなのです。
今は市場にお金を溢れされる必要があるのです。
ある新聞には、この異次元の金融緩和の副作用を心配していると書かれていましたが、その理由は地下などが実態とかけ離れた水準に高騰するバブルの再来だといいます。
何をバカなことを。
そもそもデフレすら脱却出来ていない状態で、バブルを心配するなんて新聞を売るため以外、何のためにもならない話しです。
リーマンショック以降、アメリカをはじめ多くの先進国が、5~10兆円規模の金融緩和を行ないましたが、どの国もバブルになんてなっていないのです。
こんなバカげた話しで景気回復の足をひっぱるのはやめてもらいたい。
2014年4月1日火曜日
平成26年度が始まる
本日から平成26年度が始まります。
早いもので、当選一期目の最終年となります。
綾瀬市の大規模な事業としては、スポーツ公園整備や保健福祉センター建設事業、文化会館改修工事やスポーツセンター駐車場改修工事、また小中学校の空調設備の改修工事など箱モノ関係が多くなります。
良いか悪いかというより、そもそも綾瀬の施設の多くは建ててから40年前後が経過していて、更新時期に来ていることが原因です。
綾瀬市は、まだ大きな人口減少へと進んでいないので、基本的には現在の施設を維持していくこととなりますが、数十年先を見たときに地域住民の人口分布を見据えた施設の適正配置を計画していかなくては、今の施設を維持していくことは難しくなります。
今後は、この公共施設をどのように適正な配置にしていくかが行政としてやらなければならない難問だと思います。
前から要望していますが、出来るだけ早く、この適正配置計画を出してもらい、無駄な投資を減らさなくてはならないでしょう。
早いもので、当選一期目の最終年となります。
綾瀬市の大規模な事業としては、スポーツ公園整備や保健福祉センター建設事業、文化会館改修工事やスポーツセンター駐車場改修工事、また小中学校の空調設備の改修工事など箱モノ関係が多くなります。
良いか悪いかというより、そもそも綾瀬の施設の多くは建ててから40年前後が経過していて、更新時期に来ていることが原因です。
綾瀬市は、まだ大きな人口減少へと進んでいないので、基本的には現在の施設を維持していくこととなりますが、数十年先を見たときに地域住民の人口分布を見据えた施設の適正配置を計画していかなくては、今の施設を維持していくことは難しくなります。
今後は、この公共施設をどのように適正な配置にしていくかが行政としてやらなければならない難問だと思います。
前から要望していますが、出来るだけ早く、この適正配置計画を出してもらい、無駄な投資を減らさなくてはならないでしょう。
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